• E-Learningサービス約款

E-Learningサービス約款

APPLICATION RULES

1.本規約について

  • 本規約は、KIYOラーニング株式会社(以下、「KIYOラーニング」といいます。)が提供するオンライン学習プラットフォームであるAirCourseにおいて株式会社SHIFT(以下、「当社」といいます。)が実施する講座(以下、「本講座」といいます。)について、受講及び申込に関する取引条件を定めています。本講座の利用者(以下、「利用者」といいます。)は、第2条第1項に定める申込みを行った時点で本規約に同意したものとみなされます。

2.本規約に基づく契約について

    • (1)利用者は、当社が指定する生成AI・eラーニング無償利用申込みform(以下、「申込フォーム」といいます。)に必要事項を記載し、本規約及び当社のプライバシーポリシー、並びにAirCourseの利用規約及びプライバシーポリシーに同意の上、本講座に申し込んでください。
    • (2)当社は、申込フォームで取得した以下の個人情報を、以下の提供目的のため、以下の提供手段により、KIYOラーニングに対して提供することについて同意するものとします。KIYOラーニングは、当社から提供を受けた利用者の個人情報を、AirCourseプライバシーポリシーに従って取り扱います。
      • ■ 提供する個人情報の項目:会社名、氏名(フルネーム)、社用アドレス
      • ■ 提供する目的:KIYOラーニングによる利用者の登録審査及びシステム設定のため
      • ■ 提供手段:書面又は電子メール
    • (3)本講座の申込後、AirCourseのログイン情報に関する通知メールを利用者が受領した時点で、本規約に基づく契約(以下、「本契約」といいます。)が成立するものとします。
    • (4)AirCourse利用規約第3条第1項にかかわらず、本契約が成立した時点で、AirCourse利用規約に基づく契約が当然にKIYOラーニングと利用者の間で成立するものとします。

3.本講座の利用料金

  • 当社は本講座を無償で提供するものとします。

4.知的財産権等の帰属

    • (1)本講座についての特許権(特許を受ける権利を含みます。)、実用新案権、意匠権、及び商標権等の登録可能な知的財産権、並びに著作権、著作者人格権、ノウハウ、営業秘密、アイディア及び他の知的財産権(以下これらをあわせ「知的財産権等」という。)は当社に帰属します。
    • (2)前項以外のAirCourseについての知的財産権等は、KIYOラーニングに帰属します。

5.禁止行為

  • 利用者は次の行為を行うことはできません。
    • (1)虚偽または不正確な情報を当社に提供する行為。
    • (2)他の利用者その他の第三者の知的財産権等の侵害行為。
    • (3)他の利用者その他の第三者に対する誹謗・中傷、財産・信用・名誉を毀損する行為。
    • (4)他の利用者その他の第三者に対する、勧誘、誹謗・中傷、財産・信用・名誉を毀損する行為、プライバシー・肖像権その他の権利を侵害する行為。
    • (5)他の利用者のログイン情報使用する行為。
    • (6)法令または公序良俗に違反し、またはそのおそれがある行為。
    • (7)犯罪または犯罪行為を助長・教唆する行為。
    • (8)当社もしくは本講座の利用者に損害を与える行為、または当社もしくは他社の運営・営業を妨害する行為。
    • (9)その他、当社が不適切と判断する行為。

6.個人情報の取扱い

  • 当社は、利用者からの本講座の申込にあたり入手した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに則り適切に取り扱います。

7.本契約の解除

  • 当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、事前に通知又は催告することなく、本契約を解除することができるものとします。

8.免責

    • (1)当社は、本講座の内容の正確性、完全性、有効性、安全性及び特定の目的への適合性並びに本講座の提供の継続性について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
    • (2)当社は、本講座を利用すること、又は利用できなかったことによって利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、債務不履行、不法行為その他の理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
    • (3)本規約上の当社の義務の履行が遅延し又は履行不能となったことが、直接若しくは間接を問わず、天変地異、政府の命令、規制、若しくは行政指導、労働争議、火災、洪水、爆発、津波、停電、サーバ若しくは通信回線の稼動停止、極端なエネルギー不足、又はその他当社が合理的に制御不可能な原因若しくは事情による場合、当社は、利用者に対して、履行遅滞又は債務不履行による責任を負わないものとします。

9.権利義務の譲渡等

  • 利用者は、本契約上の地位に基づく一切の権利業務(本講座を受講する権利を含む。)を当社の事前の承諾なく、第三者に譲渡(売買・贈与含む。)、名義変更若しくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。

10.反社会的勢力の排除

    • (1)利用者は、自己に関し、次の各号に定める事項について保証します。
      • [1]暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、準暴力団若しくは準暴力団構成員等(以下、総称して「反社会的勢力」という。)でないこと。
      • [2]反社会的勢力との間に、直接・間接を問わず何ら資本・資金上の関係もないこと。
      • [3]反社会的勢力に対して、名目の如何を問わず資金提供又は便宜供与を行っていないこと、及び今後も行う予定がないこと。
      • [4]自己又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力を利用している関係にないこと。
      • [5]反社会的勢力が、直接・間接を問わず各自の経営に実質的に関与していないこと、及び反社会的勢力により経営を支配される関係にないこと。
      • [6]その他自己の役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力との非難されるべき関係にないこと。
    • (2)利用者は、当社に対し、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行なわないことを保証します。
      • [1]暴力的な要求行為
      • [2]法的な責任を超えた要求行為
      • [3]取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      • [4]風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
      • [5]その他前各号に準ずる行為
    • (3)本規約上の当社の義務の履行が遅延し又は履行不能となったことが、直接若しくは間接を問わず、天変地異、政府の命令、規制、若しくは行政指導、労働争議、火災、洪水、爆発、津波、停電、サーバ若しくは通信回線の稼動停止、極端なエネルギー不足、又はその他当社が合理的に制御不可能な原因若しくは事情による場合、当社は、利用者に対して、履行遅滞又は債務不履行による責任を負わないものとします。

11.本規約の変更

    • [1]当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本講座に関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更にかかる規定に基づき、サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
    • [2]当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める1ヶ月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の規約が適用されるものとします。

12.分離可能性

  • 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部は、継続して完全に効力を有するものとします。

13.準拠法及び裁判管轄

  • 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部は、継続して完全に効力を有するものとします。
    • [1]暴力的な要求行為
    • [2]法的な責任を超えた要求行為